慶應通信、遮る雲なきを

慶應通信(68期春入学 法学部乙類)。写真・カメラは「http://snrfly.hatenadiary.com/」へ移動しました。

選択の方式?

卒論テーマを考えていたら、憲法が気になりました。

私は次回の参議院選挙を題材に選挙の投票行動に関することを研究したいのですが、安倍首相が来年の参議院選挙まで持てば、憲法改正が争点になると思います。卒論テーマを考えているうちに、昨今の国会の議決状況から「議会における議決の方法論」に意識が飛んでしまいました。(卒論のテーマは選挙の投票行動の選択理論についてであり、憲法は扱いません、念のため)

日本国憲法 第五十六条

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第五十六条  両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
2  両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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日本国憲法では、56条2項で、出席議員で多数決を行い、過半数で可決されると規定されています。多数決は単純明解であるけれども、民意をうまく反映するとは限らないので、この条文は如何なものかと思慮しています。

選択肢が狭められる、野党は批判のための批判になりやすい、最大公約数が選択されない、議決時に欠席するふとどき者がでやすい、などなど単純な多数決は問題が多いです。それを憲法で縛られている...

おおよその議事は多数決でよいのだろうけれども、国民の関心が極めて高い法案は単純な多数決ではうまく民意を反映できないですね。

それにあう本はないか探していたら、たまたま慶應義塾大学経済学部の坂井教授の著書がありました。さっそくポチしました。

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坂井先生はセカンドベストとしてのボルダルールを勧められています。

単純多数決でないと「投票のパラドックス」や別の問題が発生する場合がありえますが、このテーマも深そうです。

そもそも選挙制度も民意をうまく反映しているものではないのですもんね。そこは卒論テーマに直結です^^

うまく民意を反映できない選挙制度で選ばれた議員によって、さらに、うまく民意を反映できない議決方式で決まる、、、選挙制度は変えることができますが、議決方式は憲法改正によらなければ変えられん。

そう思って、自民党の改正案を見てみたら、第五十六条はほぼ変更なしで多数決による過半数のままでした。ふーーん。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf